相続税額の計算【相続税申告】

相続税の申告は「時価」ではなく、相続税法および国税庁の通達に基づいた評価額（相続税評価額）をもとに行います。
この評価額の計算は相続税申告の中でも特に難しく、専門的な知識と経験が求められます。

土地の評価には主に次の2つの方法があります。
• 路線価方式：国税庁が公表する路線価図をもとに、路線価 × 補正率 × 面積で算出します。
　※土地の形状や利用状況に応じて加算・減額が行われます。
• 倍率方式：路線価が設定されていない地域で用いられる方法で、固定資産税評価額 × 倍率で算出します。
借地の場合は、上記評価額に借地権割合を掛けて計算します。

• 自用家屋（自己使用の建物）：固定資産税評価額 × 1.0
• 貸家（賃貸用の建物）：自用家屋の評価額 ×（1 − 30％）

上場株式は、相続発生日やその前後の月の終値の平均など、4つの基準日の中で最も低い価額を採用します。
日々変動する株価に配慮し、より公平な評価が行われます。

• 生命保険金：受取金額 − 非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）
• 退職金：受給金額 − 非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）
未発生の保険契約（保険事故前）は、解約返戻金相当額で評価します。

これらの評価はすべて、国税庁の定める基準に基づき慎重に行う必要があります。
相続税額の計算には専門的な判断が不可欠なため、早めに税理士へご相談いただくことが最も確実です。